消費税の免税事業者と課税事業者の違いとメリットの有無

何かと話題の多い消費税ですが、消費税には課税事業者と免税事業者があります。
・課税事業者:消費税の納税義務のある事業者
・免税事業者:消費税の納税義務のない事業者

●免税事業者の条件
免税事業者の判定は以下の2つで行われます。
1.基準期間の課税売上高
基準期間(原則として前々事業年度)の課税売上高が1,000万円未満である、または新規設立会社で基準期間が無い。

2.特定期間の課税売上高又は給与等
特定期間(原則として前事業年度開始の日以後6ヶ月間)の課税売上高、または給与等の金額が1,000万円未満である。

ほとんどの場合で、前々事業年度の課税売上高が1,000万円以下の会社、及び新規設立会社は免税事業者とされます。

●免税事業者のメリット
通常の商売においては、「物を販売した時に受取る消費税」の方が「物を仕入た時に支払う消費税」より多くなります。

例えば、1,000円の物を仕入れて2,000円で販売すると、顧客からは2,000円に対する消費税を受領し、仕入先には1,000円に対する消費税を支払います。

従って、(2,000円×8%)-(1,000円×8%)で80円の消費税が残るため、その80円を納付します。ただし、免税事業者は消費税の納税義務がありません。従って、免税事業者は80円分を得することになります。これを益税といいます。

●課税事業者のメリット
免税事業者は消費税分を儲けられるのに、あえて課税事業者に変更する業者が少なくありません。その主な理由は課税事業者だと、消費税がマイナスになった場合に、マイナス分を還付してもらえるからです。従って、以下のような状況だと課税事業者へ変更した方が得になります。

1.赤字傾向になっている
企業の中には、業績の不振などから仕入れた商品を仕入値より安く処分しなければならない時があります。例えば、2,000円で仕入れた物を1,000円で販売するということです。その場合は、消費税が-80円となります。

このように、消費税でマイナスが発生した場合、課税事業者は差額分の80円を還付してもらうことができます。一方、免税事業者は還付を受けられません。得している分は納付せずに、損した分を還付してもらうようなことは認められないということです。

会社を設立して間もないと営業実績が無いため、仕入商品や設備投資などで支払う消費税の方が多くなりがちです。従って、課税事業者になった方が有利です。

2.輸出事業の比重が高い
輸出取引には消費税が課されません。従って、1,000円で仕入れた物を2,000円で販売したとしても、2,000円に対する消費税は入りません。仕入商品の1,000円に対する消費税だけを納付することになり、免税事業者の場合は損します。

●課税事業者への変更条件
課税事業者になるには税務署に届け出をする必要があり、届け出をした翌年から適用を受けます。赤字になったからとあわてて届け出をしても還付はありません。また、課税事業者を選択した場合、最低2年間は継続しなければなりません。

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